要配慮者の方へ

「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」では、専門窓口へ相談する、もしくはインターネットを使ってご自身で 住まいを探すことができます。

ご希望の方法をお選びください。

住まいや入居後の生活の困りごとは
「地域の居住支援法人」や「居住支援協議会」等の窓口にご相談ください

地域の居住支援法人や居住支援協議会等では、
住まいにお困りの方に対するサポートを行っています。

（サポートの例）

居住支援法人は法律に基づき都道府県知事の指定を受けた法人です。
居住支援協議会は地方公共団体や不動産関係団体等から成る協議会です。

自分で住まいを探したい方は
「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください

WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」では、
住まいにお困りの方が入居できる賃貸住宅を紹介しています。

住宅の確保に配慮を要する方々

●高齢者　　　●低所得者（概ね月収 158,000 円以下）　●障害者　●被災者（発災３年以内）
●子育て世帯（高校生相当までの子供を養育する世帯）　 ●外国人　●児童虐待を受けた者
●ＤＶ被害者　●犯罪被害者　 ●矯正施設退所者　 ●生活困窮者
●東日本大震災の被災者 ●地方公共団体が地域の実情に応じて定める者　 等