住まいの情報

住まいが見つからずお困りの方へ

賃貸住宅への入居をサポートする制度が、
平成29年10月からスタートしました。

セーフティーネット制度とは

「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」とは？

「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」とは、
上記のようなことを行う仕組みです。

また、インターネットを使って自分で住まいを探すこともできます。

居住支援法人の事業内容・仕組み

住宅セーフティネット法に基づき平成29年10月にスタートした制度であり、高齢者、低所得者、障害者、被災者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する方々（要配慮者）に対して、その入居を拒まない民間賃貸住宅の情報提供を行うとともに、必要に応じて居住支援や経済的支援を併せて行うものです。

住宅の確保に配慮を要する方々

●高齢者　　　●低所得者（概ね月収 158,000 円以下）　●障害者　●被災者（発災３年以内）
●子育て世帯（高校生相当までの子供を養育する世帯）　 ●外国人　●児童虐待を受けた者
●ＤＶ被害者　●犯罪被害者　 ●矯正施設退所者　 ●生活困窮者
●東日本大震災の被災者 ●地方公共団体が地域の実情に応じて定める者　 等