大家の方へ

空き家・空き室の活用をお考えの大家さんへ

「民間住宅を活用した住宅セーフティネット」
をご活用ください！

住宅の確保にお困りの低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等と、
賃貸住宅の空き家・空き室をお持ちの大家さんをつなぐ制度が、
平成29年10月からスタートしました。空き家の入居者募集にご活用ください。

登録した空き家・空き室は、国土交通省が管理する
専用ホームページに掲載され、広く周知することができます。

入居者受け入れにあたり必要な改修を行う場合は、
補助を受けることができます。

居住支援法人等によって、入居者の確保がしやすくなります。
入居前・入居後における不安や問題も相談でき、
解決のサポートが受けられる場合があります。

下記では３つのメリットについて、詳しくご説明いたします。

メリット１

専用WEBサイトを通して、広く周知できます

賃貸住宅の賃貸人の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフティネット住宅）として、都道府県・政令市・中核市にその住宅を登録することができます。
都道府県等では、その登録された住宅の情報を、専用ホームページなどをとおして住宅確保要配慮者の方へ広く提供します。

●住宅の登録基準

賃貸住宅を登録する際には、その規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。

※登録基準については、地方公共団体により異なりますので、各登録窓口へお問合せください。

●登録の際には、要配慮者の範囲を限定することが可能です

例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録したりすることができます。
なお、長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。

登録の流れや登録基準については以下のページをご覧ください。

登録住宅は経済的な支援を受けることができます

本制度では、登録住宅への支援として以下のような制度を用意しています。

●改修工事の費用補助

住宅確保要配慮者専用の住宅については、改修費用に対して補助を受けることができます。

●改修工事費の融資

登録住宅のリフォーム資金融資として、（独）住宅金融支援機構（JHF）の融資を利用することができます。

●家賃低廉化の補助

住宅確保要配慮者専用の住宅については、家賃の低廉化に係る費用に対して補助を受けることができます。

●家賃債務保証料の補助

住宅確保要配慮者専用の住宅について、初回の家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を受けることができます。

※地方公共団体を通じた補助については、地方公共団体により、実施の有無や補助の要件が異なりますので、各地方公共団体へお問い合わせください。

各地方団体へのお問い合わせは以下のページをご覧ください。

入居者とのマッチングや斡旋、相談などの
サポートを受けることができます。

居住支援法人や居住支援協議会等により、円滑な入居のサポートを受けることができます。

●住宅相談など入居に係る情報提供・相談

住宅確保要配慮者の受け入れにあたり、不安なことや困ったことがあれば、地域の居住支援法人等に相談できます。

●入居者への家賃債務保証

入居者に連帯保証人がいない場合、家賃滞納等の金銭的な保証については、国土交通省の登録制度に登録された保証会社や居住支援法人のサービスを利用できる場合があります。

●住宅相談など入居に係る情報提供・相談

入居者が生活保護受給者で家賃の滞納のおそれがある場合等に、地方公共団体から生活保護受給者に支給される住宅扶助費等を、直接大家さん等に支払うことにする代理納付を申し出ることができます。

居住支援協議会は全ての都道府県や一部の市区町村に設立されています。
地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等で構成されており、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるよう活動を行っています。

地域で居住支援の活動に取り組む法人として、住宅セーフティネット法に基
づき都道府県知事が指定する法人です。

【大家さん向け】住宅確保要配慮者受け入れハンドブック

国土交通省では、住宅確保要配慮者を受け入れるにあたって、大家さんからよくいただくご質問とその答えをまとめたハンドブックを作成・公表しています。
住宅セーフティネット制度の詳細についても解説版を掲載していますので、ご参考にしてください。